下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
新たな取組としては、減点となっている特定保健指導について、指導業務の委託範囲を拡大し、民間事業者のノウハウを活用することにより、実施率を向上させたいと思っております。 次、３点目ですが、特別交付金の特別調整交付金が増加している件ですが、予算書２４０ページになると思います。上から４行目です。これは、システム開発費２,２１５万円、これが増えている要因でございます。
新たな取組としては、減点となっている特定保健指導について、指導業務の委託範囲を拡大し、民間事業者のノウハウを活用することにより、実施率を向上させたいと思っております。 次、３点目ですが、特別交付金の特別調整交付金が増加している件ですが、予算書２４０ページになると思います。上から４行目です。これは、システム開発費２,２１５万円、これが増えている要因でございます。
トイレの洋式化についても順次計画的に進め、５０％の実施率を求めて、今、進んでいることと思います。 今、答弁の中でもあったんですが、１点だけ。遊具について、学校によっては、もう遊具が撤去されて、その遊具はない。ただ平地になっていたり、何もなくなっている。なかなか新しい遊具を設置するというのは難しい面があろうかと思いますが、何か遊具の関係で計画があるのでしょうか。答弁をお願いします。
まず、その具体的な課題総括表について、各取組の実施率が低いものについてお伺いをいたします。勤務体制等の改善について、時間外勤務の軽減に向けた業務改善方針や計画等は作成しておられますか。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 学校における働き方改革取組方針というものを作成しまして、昨年１１月に改定したところでございます。
日本では、法制化までの動きにはなっていないようですが、実施企業数は急増しており、パーソル総合研究所の発表では、４月７日の緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は全国平均で約２８％となり、３月半ばの時点で１３％であったものが、約１か月で２倍以上に急増しています。
この同じくリクルート調査で、学生が５月中に行った就職活動で、実施率を見ていくと、面接などで対面での選考を受けた方が２１．４％ということで、前年同月と比べると約５０％減になっているそうです。 反対にウエブです。ウエブ上での面接を受けた方が５２．５％ということで、これがプラス４７．８％ということで、ウエブを利用しての面接等、就職活動がメーンになっているということでございます。
市のリモートワークの実施率と仕事の効率化について伺います。 これ、何人か御質問の中にありましたので、多少は重複するかもしれませんが、これからの仕事の主流はリモートワークに代わる可能性があります。働き方改革やワークライフバランス等叫ばれていて、皮肉にも、コロナが働き方を変えています。
これにより実施率の向上が期待できると考えています。 美術館の運営につきましては、今後も魅力ある展覧会や企画を、地域や他施設との連携により内容を充実させ、市民の方はもとより、観光で来られた方なども対象に広く情報を配信し、集客につなげたいと思っています。
また、状況によって文化施設は、特に、高齢者にとって、窓口の申請がよいのではないかという答弁がございましたが、国の第二期スポーツ基本計画では、成人の週１回以上のスポーツ実施率を６５％とする目標が掲げてあります。 そのうち、特に、働き盛りの社会人、そのスポーツの実施率を高めることが重要ということです。
これらの施策を実施するに当たり、市民のスポーツ実施率６０％を目標として、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しむことができるよう、市民一人一人の生活に適し、それぞれの体力や年齢に応じた生涯スポーツを推進しております。
そこで、本市における直近の出生数に対する検査実施率と検査結果についての把握状況、また検査を受けていない子供についての対策、周知についてお聞きいたします。
続いて、特定保健指導でございますが、特定検診受診後の生活習慣病の予防や改善に向けた動機づけや保健師や管理栄養士の指導のもと、行動計画を策定し、継続的な支援を行うもので、特定保健指導実施率向上に向け、平成３０年度に管理栄養士１名を雇用し、体制の強化を図り、訪問による勧奨や集団指導に食事つきのプログラムを加えるなど、工夫しながら取り組みを行ってまいりました。
続いて、特定保健指導でございますが、特定検診受診後の生活習慣病の予防や改善に向けた動機づけや保健師や管理栄養士の指導のもと、行動計画を策定し、継続的な支援を行うもので、特定保健指導実施率向上に向け、平成３０年度に管理栄養士１名を雇用し、体制の強化を図り、訪問による勧奨や集団指導に食事つきのプログラムを加えるなど、工夫しながら取り組みを行ってまいりました。
漏水調査については、その全ての地域を２分割し、１年ごとに交互に実施しており、その実施率は１００％となっている」との答弁がありました。
平成３０年度までの進捗状況につきましては、１２橋の補修工事が完了しており、修繕実施率は６．９％でございます。橋長１５ｍ未満の橋梁につきましても、１，３３９橋のうち、補修が必要な１８１橋を対象に、平成２７年度より補修対策に着手し、おおむね１０年間で実施する予定としております。平成３０年度までの進捗状況につきましては、２１橋の補修工事が完了しており、修繕実施率は１１．６％でございます。
また、スポーツの実施率向上により、国民全体でスポーツに親しみスポーツに参画することの習慣づくりを広げていくことは、単に個人がその恩恵に浴するだけでなく、健康寿命の延伸に寄与するという社会的な効果をもたらすものとして、今日、強く期待されています。 国は、第二期スポーツ基本計画で、成人の週１回以上のスポーツ実施率を６５％程度とする目標を掲げています。
そこで、２０１８年度の萩市の評価指標項目で特に点数の大きい特定健康受診率、特定保健指導実施率、後発医薬品の使用割合はそれぞれどのくらいになりますか。また、これらの受診率や実施率、割合を上げるためにどのような取り組みをしていますか。重症化予防の取り組みはどうなっていますか。お尋ねします。保険者努力支援制度は全保険者を交付対象としています。
特定保健指導については、利用勧奨のための家庭訪問や、訪問の際に保健指導を実施することで、実施率が向上しております。 がん検診についても、検診対象年齢の初年度の自己負担金を無料にすることで、受診者の増加に一定の効果が上がっております。 歯周疾患検診や他の検診についても、効果的な実施方法や体制を研究し、今後も受診率向上に努めてまいります。
市としましては、保険料を引き下げるためには、特定健康診査受診率や特定保健指導実施率の向上等の予防的な健康づくりや後発医薬品の普及が重要であり、これらの事業の推進が医療費の適正化、ひいては保険料の引き下げにつながるものと考えております。
特定健診の実施率の向上対策について、近隣の市と地域的に協議をする場はないのか。 これに対し、周南地域での協議の場はないが、県単位化されたことにより、県内の市町の状況や課題を持ち合って、よりよい方向に変えていくための協議が行われているとの答弁がありました。 平成３１年８月から国民健康保険被保険者証と高齢受給者証が一体化されるが、高齢者の方への周知は行っているのか。